建設業許可申請は非常に複雑なため、専門的なスキルと知識が必要です。
中には取得できる可能性があるにもかかわらず、行政書士の経験不足により解決の糸口が見えなくなってしまうこともあります。
当オフィスでは豊富な経験と独自の行政書士のネットワークにより難しいと言われるご依頼も許可を取得しております。
諦めずに一度お電話ください。
特に、建設業許可取得をお急ぎの場合はぜひご連絡ください！
役所の審査期間を縮めることは不可能ですが、申請までの準備、書類作成を当事務所では最短３日で行います。
初回相談は無料！許可取得の自信があるからこそ、受任した案件について着手金も頂きません。
ただし、お客様の都合で申請まで至らなかった場合は契約金額の半額及び法定書類の取得費の実費を合わせてご請求させて頂きます。
名古屋・愛知で建設業許可申請を専門に建設業者様をトータルでサポート。
豊富な許可申請の経験とノウハウできめ細かな対応に定評があり、口コミでお取引も拡大中です。
忙しい社長に代わって面倒な手続きを行います。LINEを利用したWEB面談も行っています。
建設業許可申請まで最短７日間のスピード対応！お客様のビジネスを加速させる頼れるパートナーを目指します。
許可取得後から会社の成長に合わせてやるべきことが増えるのが建設業許可の特徴。
例えば、入札を希望する場合は、経営事項審査申請があったり、技能実習生の雇用をする場合は、建設キャリアアップシステムの登録が必要だったりと様々な手続きがあります。
当オフィスでは、御社の成長に寄り添い、煩雑になりがちな手続きをワンストップでサポートいたします！
当オフィスは名古屋・愛知の建設業許可申請を専門に建設業者様をトータルでサポート。
書類の作成から申請からその後のサポートまで、面倒なお手続きを一括でおまかせいただけます！
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 申請手数料（県証紙） |
|---|---|---|
| 新規許可申請 | 143,000円～ | 90,000円 |
| 業種追加許可申請 | 88,000円～ | 50,000円 |
| 更新許可申請 | 77,000円～ | 50,000円 |
| 事業年度終了届出書 | 44,000円～ | なし |
| 各種変更届 | 25,000円～ | なし |
社会保険に入らないと許可は取れませんか？
はい。許可制度の見直しにより、法人の場合は社会保険に加入しなければ許可取得できません。
資本金が500万以上ないと許可取得はできませんか？
いいえ。愛知県の場合、残高証明書を添付することで許可取得可能です。資本金５００万円以上でも自己資本が５００万円未満の場合、残高証明書を添付しなければ許可取得できません。
許可取得までどれくらいかかりますか？
愛知県の場合、「事前受付」→「修正等連絡」→「本受付」→「許可」という流れです。当事務所が1日ですべて用意しても40日以上はかかります。余裕をもってご相談ください。
許可取得してから何かすることはありますか？
決算日から４か月以内に「事業年度終了届出書」の提出が義務付けられています。これを怠ると更新許可申請が通らないので、ご注意ください。
建設キャリアアップシステムは必要ですか？
許可要件ではありませんが、国が推奨している制度なので、早めに登録することをおすすめします。
大工工事、塗装工事、防水工事などいろんな工事の経験がありますが、資格がありません。許可は取得できますか？
許可取得の可能性はあります。経験した工事の経験の確認や他の要件をクリアする必要があります。
現在、建設業許可を持つ法人の役員です。もう1社作っても許可は取得できますか？
同一人物が２つの会社の経営業務の管理責任者や専任技術者にはなれません。他の役員等の状況によります。
本社が自宅で別に事務所がありますが、許可取得はできますか？
建設業では、「主たる営業所」といいます。これは登記上の本社と異なっていても必要な書類を提出すれば、許可取得可能です。
個人事業主から法人設立を考えています。許可は引継ぎできますか？
過去「法人成り新規」という制度であったために、許可は引き継げなかったのですが、２０２２年４月現在、許可の承継手続きにより、事前申請により許可の承継が可能となりました。「事前」なので、法人設立前に必ずご相談ください。
専任技術者以外に資格者がいませんが、許可取得はできますか？
許可取得後、専任技術者は原則として配置技術者にはなれません。よって、専任技術者の要件を満たす人がもう１名必要です。
電子申請はいつから可能ですか？
２０２３年１月から運用が開始される予定です。許可申請のみならず、変更届や経営事項審査申請も電子化が進むことが想定されています。
建築一式工事を持っていれば内装工事や大工工事で500万円以上になっても問題ありませんか？
建築一式工事のみ取得している状態で大工工事が５００万円以上となった場合、建設業法違反です。大工工事業の業種追加許可申請で許可取得後に工事を請け負ってください。
許可申請だけでなく、会社設立や社会保険手続きも全部おまかせできますか？
当事務所では許可申請を担当しますが、司法書士、社会保険労務士、税理士の方々をご紹介、連携してトータルサポートすることで、本業に専念して頂けます。
許可をとるのに何が必要ですか？
許可取得にはいくつかの要件をクリアする必要があります。当事務所では「営業所要件」「人的要件」「財産要件」「その他法令要件」に分けてお客様にご説明させて頂きます。
受付時間 10:00〜12:00 / 13:00〜17:00
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